15年度税制改正情報−三宅和也税理士事務所


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15年度税制改正情報

〔法人税関連の改正〕

 1.中小企業者等の小額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
    (概要)
        中小企業者については、30万円未満の小額減価償却資産を取得した事業年度に全額損金算
       入できる特例です。
     1.対象法人
        中小企業者又は農業協同組合等で青色申告書を提出する法人
     2.適用期間
        平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に、小額減価償却資産を取得等して事業の
       用に供した場合
     3.対象設備
        取得価額が30万円未満の減価償却資産
     4.中小企業者とは
        資本若しくは出資の金額が1億円以下の法人(大規模法人の子会社等を除く)のうち従業員
       の数が1,000人以下の法人です。

  2.交際費等の損金不算入
     (概要)
        ・400万円までの定額控除が認められる対象法人の範囲が、資本又は出資の金額が1億円以
         下の法人に拡大されました。
        ・定額控除額までの金額の損金不算入割合が20%から10%に引下げられました。
     (適用関係)
        平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に開始する事業年度に支出する交際費等に
       ついて適用されます。

〔消費税の改正〕

 1.事業者免税点の適用上限の引下げ
     (概要)

       事業者免税点の適用上限が課税売上高3,000万円から1,000万円に引下げになります。
     (適用時期)
        平成16年4月1日以後に開始する課税期間について適用されます。

  2.簡易課税制度の適用上限の引下げ
     (概要)
        簡易課税制度の適用上限が課税売上高3,000万円から1,000万円に引下げになります。
     (適用時期)
        平成16年4月1日以後に開始する課税期間について適用されます。

       【決算期別の改正消費税適用表】

       〔決算期〕    〔基準期間〕          〔改正後の適用開始〕
         1月    H15.2.1〜H16.1.1        H17.2.1〜H18.1.1
         2月    H15.3.1〜H16.2.1        H17.3.1〜H18.2.1
         3月    H14.4.1〜H15.3.31       H16.4.1〜H17.3.31
         4月    H14.5.1〜H15.4.30       H16.5.1〜H17.4.30
         5月    H14.6.1〜H15.5.31       H16.6.1〜H17.5.31
         6月    H14.7.1〜H15.6.30       H16.7.1〜H17.6.30
         7月    H14.8.1〜H15.7.31       H16.8.1〜H17.7.31
         8月    H14.9.1〜H15.8.31       H16.9.1〜H17.8.31
         9月    H14.10.1〜 H15.9.30      H16.10.1 〜H17.9.30
         10月    H14.11.1〜 H15.10.31      H16.11.1〜H17.10.31
         11月    H14.12.1〜 H15.11.30      H16.12.1〜H17.11.30
         12月    H15.1.1〜H15.12.31        H17.1.1〜 H17.12.31
         個人    H15.1.1〜H15.12.31       H17.1.1〜H17.12.31

 3.総額表示の義務づけ
     (概要)
        事業者が、消費者等の不特多数の者に商品の販売等を行う場合において、あらかじめ商品等の
       値段を値札等に表示する場合には、消費税額等を含めた支払総額の金額の表示が義務づけられました。
     (適用時期)
        平成16年4月1日から適用されます。

〔所得税・住宅税制の改正〕

〔所得税の改正〕
    1.中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例
      (概略)
          中小企業者については、30万円未満の小額減価償却資産を取得した事業年度に全額必
         要経費算入できる特例です。
       1.対象法人
          中小企業者で青色申告書を提出する者
       2.適用期間
          平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に、小額減価償却資産を取得等して事業
         の用に供した場合
       3.対象設備
          取得価額が30万円未満の減価償却資産
       4.中小企業者とは
          常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

     2.配偶者特別控除の廃止
        平成16年分以後の所得税について適用されます。

〔住宅税制の改正〕
     住宅ローン控除の再適用が認められます。
      (概略)
         住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が、勤務先からの転勤命令等のやむを得な
        い事由によりその住宅に居住しなくなったあと、その住宅に再び居住した場合には、一定の
        要件のもと、その再居住年以後住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができることと
        されました。
      (適用関係)
        平成15年4月1日以後に居住の用に供しなくなった場合に適用されます。

〔相続税・贈与税の改正〕

 〔相続税・贈与税の改正〕
    1.相続時精算課税制度が創設
      (概要)
         財産の贈与を受けた者は、従来の贈与税の課税方式にかえて、相続税と贈与税を一体に
        して、贈与時の税金を安くして、相続のときに相続税で精算することができる仕組みの相続
        時精算課税制度を選択できるようになりました。
         相続時精算課税制度においては、財産の贈与を受けた者は、贈与財産の価額から特別控
        除額(2,500万円)を控除して贈与税額を計算します。そして、相続が発生したときにその贈
        与財産と相続等により取得した財産を合計した価額につき計算した相続税額から、贈与時
        に納付した贈与税額を差引いて納付する相続税額を計算します。
      (適用対象者)
         ・贈与する者は、65歳以上の親
         ・贈与を受ける者は、20歳以上の贈与をする者の推定相続人
      (適用手続)
         贈与を受けた年の翌年3月31日までに届出が必要
      (税額の計算)
         ・贈与時の税額
            ( 贈与価額−特別控除額(最高2,500万円) )×20%=贈与税額
         ・相続時の税額
            (贈与価額+相続財産価額−基礎控除額)×相続税率−贈与税額=相続税額
      (適用時期)
         平成15年1月1日以後に、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又
        は贈与税から適用になります。

    2.住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例
      (概要)
         65歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金を取得した場合には、相続時精算課税制
        度を適用することができます。
         相続時精算課税制度の特別控除額が1,000万円上乗せされ3,500万円になります。
      (適用期間)
         平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に贈与により取得する金銭ついて適用されます。

     3.相続税・贈与税の税率改正
        相続税及び贈与税(暦年課税)の税率が次のように改正されました。
         【相続税の税率】
            (各法定相続人の取得金額)  (税率)
                 〜1,000万円       10%
                 〜3,000万円       15%
                 〜5,000万円       20%
                 〜 1億円         30%
                 〜 3億円         40%
                   3億円超        50%

         【贈与税(暦年課税)の税率】
                (課税価格)         (税率)
                 〜200万円         10%
                 〜300万円         15%
                 〜400万円         20%
                 〜600万円         30%
                 〜1,000万円        40%
                 1,000万円超        50%

       (適用時期)
          平成15年1月1日以後に、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税
         又は贈与税から適用になります、

 〔金融・証券税制の改正〕

   《配当課税》
     1.源泉分離選択課税の廃止
         35%の税率による源泉分離選択課税の特例は、平成15年3月31日をもって廃止されました。

     2.上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の特例
         平成15.4.1〜15.12.13  10%(地方税なし)
         平成16.1.1〜20.3.31   7%(地方税3%)
         平成20.4.1〜       15%(地方税5%)
          *上場株式等以外の株式の配当については、20%の源泉徴収(地方税なし)です。

     3.確定申告を要しない配当所得
         上場株式等の配当について、平成15年4月1日以後に支払を受けるものについては、申告
        不要になりました。

   《株式譲渡益課税》
     1.上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
       (概要) 
          上場株式等の証券会社等を通じて売却した場合の税率が、譲渡益に対して7%
         (他に住民税3%)になりました。
       (適用期間)
          平成15年1月1日から平成19年12月31日までの譲渡について適用されます。

     2.いわゆるタンス株の特定口座への保管の委託に関する特例
       (概要) 
          特定口座には、いわゆるタンス株も入れられるようになりました。
       (適用期間)
          平成15年4月1日から平成16年12月31日までの期間について適用になります。